ＮＹ株１万３０００ドル突破

大型買収　マネー呼ぶ　投資ファンド動き活発

　２５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（工業株３０種）が初めて１万３０００ドルを突破した背景として、米投資ファンドの存在を指摘する声が高まっている。運用資金規模が１０兆円に迫るファンドもあり、ニューヨーク市場を舞台に繰り広げられる巨額の企業買収劇が、世界からマネーを呼び込んでいるとの見方だ。（オハイオ州クリーブランド　山本正実、ニューヨーク　小山守生）

　米財務省の対米証券投資統計によると、２００６年に米国の株式・債券市場に海外から流入した資金は前年比６・２％増の８９１１億ドル（約１０５兆円）。０７年も中東産油国のオイルマネーや中国マネーが投資先を求め流入し続けていると見られる。

　流入した資金の受け皿となっているのが、積極的に企業買収を進める米投資ファンドとされる。投資ファンドが直接、株式を買うことに加えて、ファンドによる企業再編を見越した思惑買いも膨らむ傾向がある。

　米投資会社ブラックストーン・グループは今年２月上旬、オフィスビル大手エクイティ・オフィス・プロパティーズ（ＥＯＰ）を総額約３９０億ドル（４兆６２００億円）で買収した。２月下旬にはコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などの投資会社連合が大手電力会社ＴＸＵの買収を決めた。買収額は約４５０億ドル（５兆３３００億円）だ。

　ブラックストーンの運用資金は約８００億ドル（９兆４８００億円）で、うち約３１０億ドルが企業買収向けという。カーライルも約５４０億ドル（６兆４０００億円）の運用資金を抱えるとされる。

　米国では今後も投資会社による大型の企業買収が相次ぐと予想されている。企業買収では通常、直近の株価よりも高値で株を買い取るため、「次」の買収劇を巡る思惑から、標的になりそうな銘柄に買いが集まることも多い。このため、市場関係者の間では「ダウ平均は年内に１万４０００ドル台に乗せる」（米証券ファースト・トラスト・ポートフォリオのブライアン・ウェスバリー氏）と強気の見方が出始めている。

　しかし、株式相場の好調さとは裏腹に実体経済には不安材料も見え隠れする。「現在の株価水準は減速傾向にある米経済を反映していない。いったん変調が生じれば、株価も下落に転じる」（邦銀関係者）と、株価急落を伴う調整局面の再来を予測する声もある。

（YOMIURI　ONLINE 2007年4月26日  読売新聞より）

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