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厚生労働省は、妊婦や妊娠の可能性のある女性に対し、医薬品の服用が胎児へ与える影響などについて正確な情報を提供し、不安を解消してもらう相談事業を本格的に始めた。 厚労省によると、妊婦が医薬品を服用する場合、胎児への悪影響が心配される。そのため、危険性を過剰に心配して医師が必要な薬物治療を控えたり、妊婦が自己判断で服薬を中止して母体の健康状態が悪化したりするケースが目立つという。 そこで同省が２００５年、国立成育医療センター（東京都世田谷区）に「妊娠と薬情報センター」を設置し、相談業務を試行したところ、風邪薬やてんかん薬などに関する相談が年間３００件程度あった。この経験を踏まえ、今年４月、他医療機関の協力を得て、業務を全国に拡大することにした。協力機関は仙台医療センター、筑波大病院、大阪府立母子保健総合医療センターなど５か所。 希望者が「妊娠と薬情報センター」のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｃｃｈｄ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｕｓｕｒｉ／）の問診票、相談依頼書を情報センターに郵送すると、センターか協力病院の外来で医師、薬剤師から説明が受けられる。遠隔地の場合は、回答書を近くの主治医に送付してもらい、そこで詳しい説明が受けられる。 （2007年5月7日22時35分 読売新聞） PR 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国と日中韓による財務相会議が５日、京都市内で開かれた。各国が外貨準備の一部を拠出し、通貨危機の際に一括して支援に充てる新たな枠組みを作ることで合意した。投機資金の急激な流出などで通貨危機の恐れが出た場合、迅速に対応して、影響を最小限に食い止める。アジア経済の成長に欠かせない通貨の安定を確保するのが目的だ。資金規模や各国の拠出割合などは今後詰める。 アジアの通貨危機対策としては、２国間で協定を結び通貨を融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」の枠組みがある。しかし、２国間協定が多数結ばれた結果、仕組みが複雑化。資金規模も０５年４月末時点の計３９５億ドルから約２倍に拡大したため、より効果的な運営を目指し、２国間協定を統合して資金を一元化することにした。 資金を管理する主体や規模、借り入れの限度額、発動の仕組みなど具体的な手法については、「年１回進ちょく状況を報告してもらい、２～３年以内で作業する」（議長のチャロンポプ・タイ財務相）という。外貨準備の運用は、各国が独自に行う。【須佐美玲子】 ■ことば（チェンマイ・イニシアチブ） ００年５月、タイ・チェンマイで開いたＡＳＥＡＮと日中韓の財務相会議で合意した枠組み。９７～９８年のアジア通貨危機を受け、東アジア域内の通貨安定を目的としている。２国間で協定を結ぶもので、相手国が外貨の支払いに支障をきたした場合、相手国通貨と引き換えに必要な米ドルなどを短期的に融通する。 （5月6日10時11分配信 毎日新聞） ＊ペンタックス <7750> の綿貫宜司社長は2日、時事通信のインタビューに応じ、HOYA <7741> から提案を受けているTOB（株式公開買い付け）について「対等の精神をうたった（昨年12月の）基本合意の範囲外の提案と受け止めており、話し合いが必要だ」と述べ、HOYAの鈴木洋代表執行役との再会談の開催を申し入れる考えを明らかにした。 （5月3日6時4分配信 時事通信） 住友信託銀行は2日、2007年3月期の連結業績見通しを下方修正すると発表した。最終利益は従来予想を160億円下回る1040億円（前の期比4％増）。アイフルやプロミスなど消費者金融やノンバンク向け融資で、引当金を積み増すためだ。 当初、150億円と見積もっていた与信関連費用は400億円に増える。正常先だったアイフル、プロミス、アコムなどの消費者金融や信販会社、カード会社向けの貸し出しで、一部を正常先から要注意先に格下げしたことが響く。 業務純益は従来予想を50億円上回る2150億円。年間配当は17円で、従来予想を変えない （ＮＩＫＥＥＩ ＮＥＴより） ライブドアが１００％出資する金融子会社、ライブドアファイナンスが４月１９日に東京地裁から特別清算開始の決定を受けていたことが１日、分かった。負債総額は約２００億円。同社は、証券取引法違反事件を受けたライブドアグループの事業再編の一環として、昨年１１月に解散を決議。東京地裁に特別清算申請をしていた。 （5月1日20時41分配信 毎日新聞） |
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