中国人元慰安婦も敗訴確定 「個人請求放棄」と最高裁

　中国人元従軍慰安婦とその遺族が国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は２７日、２審東京高裁判決の請求棄却の結論を支持、原告の上告を棄却した。原告敗訴が確定した。

　才口千晴裁判長は、同日午前に中国人元労働者の敗訴が確定した西松建設強制連行・労働訴訟の判決と同様「１９７２年の日中共同声明で中国人個人の賠償請求権は放棄され、裁判では行使できない」と判断した。

　しかし西松訴訟判決のように「自発的救済」を促す付言はなかった。

　判決によると、原告の郭喜翠さん（８０）ら２人（うち１人死亡）は１３歳と１５歳当時の１９４２年、旧日本軍の兵士に拉致され、軍施設などに監禁された上、１カ月から数カ月間、連日乱暴された。

　郭さんらは９６年に提訴。１審東京地裁は明治憲法下の「国家無答責（国は不法行為の賠償責任を負わない）」の法理などを理由に、２審は日本と中華民国（台湾）が締結した日華平和条約（５２年）を根拠に個人請求権を否定し、それぞれ請求を棄却した。（東京新聞　TOKYOWEB　2007年4月27日 18時29分）

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ＮＹ株１万３０００ドル突破

大型買収　マネー呼ぶ　投資ファンド動き活発

　２５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（工業株３０種）が初めて１万３０００ドルを突破した背景として、米投資ファンドの存在を指摘する声が高まっている。運用資金規模が１０兆円に迫るファンドもあり、ニューヨーク市場を舞台に繰り広げられる巨額の企業買収劇が、世界からマネーを呼び込んでいるとの見方だ。（オハイオ州クリーブランド　山本正実、ニューヨーク　小山守生）

　米財務省の対米証券投資統計によると、２００６年に米国の株式・債券市場に海外から流入した資金は前年比６・２％増の８９１１億ドル（約１０５兆円）。０７年も中東産油国のオイルマネーや中国マネーが投資先を求め流入し続けていると見られる。

　流入した資金の受け皿となっているのが、積極的に企業買収を進める米投資ファンドとされる。投資ファンドが直接、株式を買うことに加えて、ファンドによる企業再編を見越した思惑買いも膨らむ傾向がある。

　米投資会社ブラックストーン・グループは今年２月上旬、オフィスビル大手エクイティ・オフィス・プロパティーズ（ＥＯＰ）を総額約３９０億ドル（４兆６２００億円）で買収した。２月下旬にはコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などの投資会社連合が大手電力会社ＴＸＵの買収を決めた。買収額は約４５０億ドル（５兆３３００億円）だ。

　ブラックストーンの運用資金は約８００億ドル（９兆４８００億円）で、うち約３１０億ドルが企業買収向けという。カーライルも約５４０億ドル（６兆４０００億円）の運用資金を抱えるとされる。

　米国では今後も投資会社による大型の企業買収が相次ぐと予想されている。企業買収では通常、直近の株価よりも高値で株を買い取るため、「次」の買収劇を巡る思惑から、標的になりそうな銘柄に買いが集まることも多い。このため、市場関係者の間では「ダウ平均は年内に１万４０００ドル台に乗せる」（米証券ファースト・トラスト・ポートフォリオのブライアン・ウェスバリー氏）と強気の見方が出始めている。

　しかし、株式相場の好調さとは裏腹に実体経済には不安材料も見え隠れする。「現在の株価水準は減速傾向にある米経済を反映していない。いったん変調が生じれば、株価も下落に転じる」（邦銀関係者）と、株価急落を伴う調整局面の再来を予測する声もある。

（YOMIURI　ONLINE 2007年4月26日  読売新聞より）

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